２０２２年は法令の改正が予定されています。そのうちの一つがドローンの国家操縦ライセンス制度です。

• この記事には次の内容が書かれています。
• 操縦ライセンスを取ると何ができるのか
• 操縦ライセンス制度について知りたい

結論は、レベル４飛行を行うときは一等ライセンスが必要です。また、二等ライセンスを持っていれば、カテゴリーⅡ以下の飛行においては許可承認申請が不要になります。ただし、ライセンスがないとドローンが飛ばせなくなるわけではありません。これまで同様に、許可承認をとることでドローンを飛ばすことは可能です。

２０２２年度から始まるドローン操縦ライセンス制度

操縦ライセンスの制度についてしる前提知識として、レベル４飛行や飛行カテゴリーの意味を把握しておきましょう。

飛行レベルは１～４、飛行カテゴリーはⅠ～Ⅲに分かれています。

レベル４飛行、飛行カテゴリーについてはこちらの記事で詳しく書いています。

【ドローン法規制】レベル４飛行とは？なぜ法改正により実現化を目指すのか？

レベル４飛行を行うには操縦ライセンスが必須

レベル４飛行では操縦ライセンスが必要です。

〇レベル４飛行とは「有人地帯＋補助者なし＋目視外飛行」、一等資格があれば「有人地帯＋補助者なし＋目視外飛行」が可能

レベル４飛行を行うには一等ライセンスが必要

レベル４飛行には一等ライセンスが必須になります。逆に言えば、

「一等ライセンスがない = レベル４飛行不可」ということです。

さらに、航空法で定められた許可承認申請も行わなくてはなりません。・

まとめると

「有人地帯＋補助者なし＋目視外飛行」には”一等資格＋航空法の許可承認申請”

ということになります。

操縦ライセンス制度の概要

操縦ライセンスは国家資格です。このライセンスには一等と二等の２種類あります。

二等ライセンスがあるとできること

二等ライセンスがあれば、カテゴリーⅡ以下の飛行において許可承認を省くことができます。ただし、それにも運航ルールがありますので、ライセンスがあれば自由に飛ばして良いわけではありません。例えば、飛行経路への第三者立ち入りを制限するような措置は必要です。

カテゴリーについて詳しく知りたい方はこちらへ

国が指定した講習機関で試験を受ける

操縦ライセンスの試験を受ける場所は、国が指定した講習機関です。(※指定講習機関と呼ばれる)。

指定講習機関に定められるのは1法人のみが予定されています。

ドローンスクールへ通わなくても受験は可能

ドローンスクールに通わなくても試験を受けるのは可能となる予定です。

その場合ですと、身体検査、学科試験、実地試験を指定講習機関で受けて合格しなくてはなりません。

民間のドローンスクールを活用するメリット

民間のドローンスクールは登録講習機関と呼ばれます。ドローンスクールの講習を受けておけば、学科・実地試験の全部または一部が免除されます。

制度が始まる前にドローンスクールで取得した資格は役立つのか

制度が定まっていないため明確なことは言えませんが、制度開始前に取得した民間ライセンスは何かしら活用できると予測しています。(※分かり次第、記事を更新していきます。)

操縦ライセンスの有効期間は

ドローン操縦ライセンスは、車の運転免許のように更新が必要です。更新期間は３年ごとです。 

ドローンライセンスをとるメリット

上で書いたようにカテゴリーⅡ以下の飛行においては、許可承認の取得を省けるというメリットがあります。

操縦ライセンスには年齢制限がある。

１６歳未満は操縦ライセンスがとれません。

ドローンを飛ばす前提としてリスク管理能力、判断力、責任能力が求められます。そのため、操縦ライセンスを取得するのに年齢制限が設けられます。

操縦ライセンスがなくても、ドローンを飛ばすことは可能

現行の許可承認をとることによってドローンを飛ばすのは可能です。 

ドローン飛行許可承認申請の概要について知りたい方はこちらへ

【ドローン許可承認申請の基礎】まず覚えるべきは５つのポイント！ドローン申請専門行政書士が解説

まとめ

ドローンの操縦ライセンス制度が２０２２年から始まります。これまで民間資格のみであったライセンスですが、国家資格として取得できるようになります。

国家資格制度への移行とともに、これまで実現できなかったレベル４飛行が可能となります。また条件はつきますが、ライセンスがあれば航空法の許可承認がなくてもドローンを飛ばせるようになります。ただし、ライセンスを無理に取らなくても、今の航空法の許可承認制度がなくなるわけではありません。これまで通り、申請して許可承認をとればドローンを飛ばすことはできます。

ご自身の飛行目的に合わせて、操縦ライセンスの取得を検討してみてはいかがでしょうか。