ドローンは飛ばす場所や方法によっては許可承認をとる必要が出てきます。そこで、次のようなお悩みをお持ちではありませんか？

• 誰に手続きを依頼すればよいのか分からない
• どうやって手続きをすればよいのか分からない
• どんな書類が必要なのか分からない

許可承認をとる際の難しさは、ひとつひとつの案件で違ってきます。なぜなら、飛行させる目的にあった書類を作成していかなくてはならないためです。そして、それは書類作成に慣れていない方にとっては、なかなか大変な作業になります。行政書士は行政手続きの専門家です。書類作成や役所(ドローン申請においては航空局)の手続きをマルッと任せてしまえば、あとは審査が完了して許可が出るのを待つだけです。

結論は何をして良いか分からないとき、はたまたラクに手続きを終わらせたいときはドローン申請専門の行政書士へ依頼をオススメします。この記事を読むことで、申請手続きを行政書士へ依頼する２つのメリットを知ることができます。

ドローン申請手続きを行政書士へ依頼する２つのメリット

申請手続きを依頼するときのメリットは次の２つです。

• 書類作成や役所との手続きに時間をとられない
• ドローンに関わる法律についてのアドバイスをもらえる

書類作成や役所への手続きに時間を取られない

書類の作成は手段であって目的ではありません。目的は、空撮であれば写真や動画を撮影することですし、測量であれば測量作業の完了です。なので申請手続きは本業の目的を達するために必要な一過程に過ぎません。いうなれば、その時間をアウトソーシングすることによって、より本業への業務に集中できるようになります。

行政書士は書類作成の専門家

行政書士は役所との手続きに必要な書類を作るスペシャリストです。「書類作成を通してお客さんが求めることの実現をサポート」これが行政書士の仕事であり社会的な役割です。行政書士が作ることができる書類ですが、実に一万種類以上あると言われています。 

行政書士法に書かれている業務範囲について

業務範囲は行政書士法に書かれています。下にその根拠条文を載せておきます。長々と書かれていて分かりづらいと思います。かみ砕くと「役所へ提出する書類だとか権利義務が絡む書類(いわゆる契約書etc)。報酬をもらってこれらの作成できる」ということです。ただし、「他の法律で制限されているものを業務として行ってはダメ」ということになっています。逆にとらえると、「法律の制限がなければ行政書士が取り扱える」と解釈できます。

第一条の二　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

２　行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

引用：行政書士法第一条の二

役所との手続きに時間をとられない。

窓口の込み具合によりますが、ドローンの飛行申請は審査の完了まで2週間以上かかるとみておきましょう。書類の補正があれば、1か月以上かかります。

ドローン飛行申請の書類提出先はどこか

 飛行申請での書類提出先について詳しく知りたい方はこちらの記事をご確認下さい。

【書類の申請先はどこか】ドローン飛行では書類提出先が申請内容によって違うのに注意。

ドローン関連法律についてアドバイスを受けられる。

 行政書士も法律系資格です。合格するには法律についての素養が求められます。法律について馴染みが無い人にとっては、小難しい文章を読んだり、理解するのは苦痛を伴います。ドローンの飛行申請においても、法律の解釈が必要になります。それらの中には、罰則など飛行のときに注意すべきことも知っておかなくてはなりません。何か不安があったとき、ドローンを飛行させる前に解消するよう相談できるのもあ大きなメリットになります。

国家資格により法律知識が担保されている

試験ですが年に1回となっています。行政書士となるには、基本的にその試験を合格しなくてはいけません。(※中には一定期間以上を公務員として働いていたら資格がもらえるという例外があります。)試験を合格するには、相応の法律知識や応用力が求められます。試験合格者は業務を行うことができるだけの能力が担保されているということになります。 

先生ごとで業務の専門性が違うことに注意

それぞれ専門性を持っていることが多いです。(※中にはジェネラリストとして総合的な対応をされている方もいらっしゃいますが、すべての業務を網羅的に対応するのはかなり難しいです。) 

行政書士の業務はメチャクチャ広い

作成できる書類が1万種類以上あると上で述べました。そこからイメージできるように行政書士の業務範囲はとても広いです。その広いすべての業務範囲を網羅的に対応できる先生はいないといっても過言ではないでしょう。むしろ、これまで経験してきていない業務のほうが多いと言えるかもしれません。(もしかしたら、日本全国を探せばいるのかもしれませんが、、、割合は限りなく“ゼロ“に近いはず)ですので、行政書士へ依頼するなら誰でも良いというわけではありません。

書類の作り方だけを知っていればよいわけではない

書類は、ただ作ればよいというわけではありません。作り出す書類を実運用の中に落とし込んでいく必要があります。この実運用というところがポイントです。じっさいの運用に合わないものと作っていては全く意味がありません。ですので、その業界における一定以上の知識というものが求められてきます。

それぞれの業務は奥深い。知識の深堀が必要

業務範囲の広さと、業界への精通の両方が求められてきます。ひとつひとつの分野をマスターするのには、それ相応の時間が必要になってきます。そういった状況から、最初は全ての分野に対応しようとしていても、経験を積み重ねる中で気づいたら自然と専門特化しているということもあります。ですので、同じ資格業であっても、それぞれの先生が持つ専門性はバラバラということがおこります。

補足：ドローン飛行に関連する法律について

ドローン飛行に関する罰則について詳しく知りたいかたはこちらから

ドローンを飛ばしたときにどんな罰則があるの？また罰則を防止するにはどうしたらよいか？

申請を行政書士へ申請する２つのデメリット

メリットばかりでなくデメリットにも触れておきます。デメリットは次の２つがあります。

• 費用がかかる
• 本人の意思が思うように伝わらず、目的の飛行が果たせないことがある

費用がかかる

書類作成から申請手続きまでのすべてを自分で行えば費用はかかりません。

どうしても専門家へ依頼する分だけ報酬の支払いが発生します。

(ちなみに弊所では、平均すると1件当たり3万円～５万円の報酬になることが多いです。書類作成や手続きに掛かる時間によって変動します。場合によっては平均的な金額をオーバーすることもあります。詳しくは見積書発行時にお伝えします。)

誤った意思伝達によって、意図していた飛行ができなくなる

申請書類の内容ですが、様々な要素によって違ってきます。

• 機体について(機種、改造の有無)
• 操縦者の能力
• 飛行の目的
• 飛行させる場所
• 飛行方法

代行する相手に、情報を正確に伝えなくてはいけません。間違った情報を与えてしまうと、申請手続きで許可をとったとしても、目的の飛行を果たすことができないということもありえます。ですので、依頼するのであればドローン申請に詳しい行政書士へ依頼しましょう。

ドローンに専門特化する行政書士とは、網羅的な知識がある人

その業界について知識があり精通している資格者へ依頼した方が良いでしょう。なぜなら、さっきも述べたように書類が実運用と合っていることが重要だからです。せっかく許可をとったのに、申請内容が実際のフライトと一致しないがために飛行できないという恐れもあります。一致しない申請内容で無理やり飛行させてしまうと航空法違法となってしまいます。

では、どのような能力を有しているとドローンに専門特化していると言えるのか

ここでは筆者の個人的な見解となります。業務に専門性を持つためには少なくとも次の４つの内容について理解をしていることが必要だと考えています。

•  申請手続きに対する理解
• エンジニアリングという側面からの理解
• ドローンを飛ばすときに関連する法律への理解
• 安全運航やリスクマネジメントへの理解

申請手続きに対する理解

申請を行う前提として、航空法、施行規則、告示などといった航空法に基づいて制定された法令について理解が必要になります。

エンジニアリングという側面からの理解

書類作成のときに使えるだけの技術関連知識が求められます。機体の構造や駆動原理から電子制御や流体力学の知識が必要です。また、ドローンを飛ばすのは自然環境による影響を強く受けるので、気象学についてもある程度知っておくべきでしょう。そして、飛行操縦という観点からすると、風による影響や、万が一の落下によるトラブルということも想定しておかなくてはなりません。なので、物理についても、ドローン飛行と関連する内容はしって置くべきです。 

ドローンを飛ばすときに関連する法律への理解

航空法だけ知っていればよいかというと、そうではありません。私有地の上空を飛ばすときは民法、公道を使うときは道路交通法という具合に、飛行計画によって別で関わってくる法令があることを知っておく必要があります。

安全運航やリスクマネジメントへの理解

飛行させるときのリスクを十分に理解しておかなくてはいけません。「申請の際には安全上の対策がなされているか」が問われるためです。想定されるリスクと、トラブル時の対処がとても大切になってきます。

まとめ

申請手続きは何かと面倒で煩わしいものです。なんだかんだで時間と労力を要します。行政書士へ依頼することによって、本来の仕事に集中できます。依頼による大きなデメリットは費用がかかるということです。それも、本業に注力することで、経費以上の利益が出るのであれば必要経費として割り切れるのではないでしょうか。ドローンの飛行申請で”分からない””困ったことがある”というときは、下のお問い合わせフォームよりご質問下さい！！