以前から議論されていたドローンの機体登録制度がスタートします。

新制度の目的は更なる飛行安全の向上にあります。

そのために所有者を含む機体自体の登録状況を明確にすることとなりました。

この記事では制度の概要について説明します。

２０２２年６月から始まった機体登録制度

機体登録制度についてのポータルサイトが立ち上がりました。

(このポータルサイトですが、今後随時アップデートされていることになると思います。)

画像引用元：https://www.mlit.go.jp/koku/drone/

申請開始受付は2021年12月20日から始まる

2021年12月20日から先行で登録受付は開始されます。

実際の義務化スタートは2022年6月20日です。

機体登録義務化による新設されるルールについて

機体登録義務化によって登録を受けていないドローンを飛ばすことが禁止されます。

そして、登録されたドローンには登録番号がは行されそれを機体に表示しなければなりません。(※発行されたラベルを貼り付けるか、記載する)

また、とうぜんですが以下のような義務もあります。

• 安全上問題がある場合は登録できない。
• 不正に登録をしたときは登録取り消しとなる。
• 変更があったときは届出が必要
• 抹消するときも抹消登録手続きが必要

機体重量１００ｇ以上は無人航空機とみなされる。

今回の機体登録義務化と合わせて無人航空機の重量規制が変わります。

令和４年６月に改正される法令から、１００ｇ以上が無人航空機(いわゆるドローン)に分類されます。

機体重量ですが、「空虚重量＋バッテリーの重量」によって算出されます。 

空虚重量とは

フレーム、ブレード、ローターなどといった機体の基本構成部品です。

機体重量の算出方法について、詳しく知りたいときはこちらの記事をご確認下さい。

改正前までは２００ｇ以上と規制されていました。

機体重量について詳しく知りたい方はこちらの記事へ

【ドローン機体重量】航空法の規制にひっかかる機体重量は？機体重量の計算方法は？？

機体重量の根拠条文について

機体重量が法令においてどのように定められているか確認しておきましょう。

航空法施行規則第五条の二では次のように書かれています。

法第二条第二十二項の国土交通省令で定める機器は、重量が二百グラム未満のものとする。

航空法施行規則第五条のニ

そして、航空法の第二条第二十二項の条文が以下です。

この法律において「無人航空機」とは、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であつて構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるもの（その重量その他の事由を勘案してその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。）をいう。

航空法第二条第二十二項

航空法第二条では用語の定義が書かれています。

ようは「無人航空機とはこういった物ですよ」という説明がされていると分かりやすいです。

そして、その無人航空機とみなされるのが”何グラム以上ですよ”という説明が航空法施行規則でなされています。

機体登録には手数料が必要

法改正によって機体の登録に手数料が必要になりました。

申請は「オンライン」「書面の郵送」のどちらでも対応可能です。

ただし、登録にかかる手数料には金額差があり、オンラインの方が安く設定されています。

また個人情報確認においても、「マイナンバーカード」もしくは「GビズID」を用いたほうが運転免許証といった顔写真入り身分証明書よりも安く機体登録を行えます。

※下の表は無人航空機登録要領に書かれている内容を転記したものです。

申請方法	本人確認方法	１機目	２機目以降
オンライン	①マイナンバーカードに記録された電子証明書を送信する方法	900円	890円/機
	②ＧビズＩＤのアカウントにログインする方法
	③運転免許証又はパスポート及び顔面の画像データを用いた顔認証を実施する方法	1,450円	1,050円/機
	④本人確認書類を郵送する方法	1,450円	1,050円/機
郵送	④本人確認書類を郵送する方法	2,400円	1,050円/機

引用：無線航空機機体登録要領

GビズIDについて

GビズIDとは補助金などを電子申請する際に利用するIDです。

(厳密には補助金申請以外の行政手続きサービスにも利用できますが、ここでは詳細を割愛します。)

GビズIDですが、発行まで２～３週間かかります。

もし、GビズIDを使ってお持ちでない方は、お早めにお手続きください。

ただし、書類郵送での手続きも可能ですので、GビスIDが必須ではありません。

２０２２年６月１９日までに機体登録受付が完了していればリモートID登録が免除

２０２２年６月１９日までに機体登録受付が完了していればリモートID登録が免除になります。

逆にそれ以降は、機体登録を行うときにリモートID登録が必須となります。

機体の種類によって、既にリモートID機能が機体内部に備え付けられているものもあります。

機体内部にリモートID機能があれば、ファームウェア（アプリケーション）のアップデート等でリモートID登録が可能です。機体内部にリモートID機能が無い場合は、外付けリモートIDデバイスを取り付ける必要があります。

詳しくはコチラの記事をご確認下さい。

【リモートID登録】DJIリモートID対応機種の紹介・リモートID登録の方法について説明します。

まとめ

２０２２年６月からはドローン機体の登録は義務となります。登録は３年ごとの更新が必要です。

規制が始まるまで登録を完了させておかなくはいけません。